2012年6月9日(土)

ＪＡＸＡ軍事動員狙う

衆院委関連法案審議入り

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法改定案など宇宙の軍事利用を進める体制整備にむけた関連法案が８日、審議入りしました。衆院内閣委員会で、古川元久宇宙開発担当相が提案理由説明をしました。質疑・採決を来週後半に行う方向で、与野党の筆頭理事間の調整が行われています。

　関連法案は、非軍事分野に業務が限定されているＪＡＸＡの軍事動員に道を開く同法改定案のほか、内閣府に宇宙政策の“司令塔”機能をもたせる同府設置法改定案、文部科学省宇宙開発委員会（ＳＡＣ）を廃止する同省設置法改定案など。

　内閣府設置法改定案は、公共に利用される人工衛星などの整備・管理を所掌事務として追加。実用準天頂衛星システムの開発・整備（総額２６００億円規模）を進めます。同システムは、米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）を補完・補強するもので、測位信号がミサイル精密誘導や無人機制御など軍事活動に利用される可能性もあります。

　改定案は、宇宙開発の長期的計画を担ってきたＳＡＣを廃止し、内閣府に宇宙政策委員会を新設します。現行法は、ＳＡＣの委員を「宇宙の開発に関し優れた識見を有する者」から国会同意で任命し、兼業や営利事業を原則禁止としています。一方、宇宙政策委は首相や各省庁への勧告権など強い権限をもつにもかかわらず、組織や委員の任命は政令にゆだねるとしています。