2012年6月8日(金)
論戦ハイライト 衆院特別委 高橋議員の質問
生活保護 “命綱”削るな
７日の衆院社会保障・税特別委員会で、自民党などによる攻撃が相次いでいる生活保護問題を取り上げた日本共産党の高橋ちづ子議員。生活保護基準の引き下げがもたらす害悪と解決の道筋を示しました。
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝７日、衆院社会保障・税特別委 |
高橋氏 憲法２５条の権利。必要な人が受けられないことがないように
厚労相 確実に実施は当然だ
高橋氏は、生活保護が憲法２５条で保障された権利であり、「必要な人が受けられないことはあってはならない」と強調。小宮山洋子厚労相は「最後のセーフティーネットだ。必要な人に確実に実施するのは当然だ」と答弁しました。
高橋氏は、「これまで借金で迷惑をかけた親きょうだいに扶養調査までされるなら申請をしたくない」という当事者の声も紹介し、今回の芸人の事案は「不正受給ではない」と指摘しました。
小宮山洋子厚労相は、「扶養義務者からの扶養がなくても、保護を受けることはできる」と認める一方、「扶養義務者に対して扶養ができない説明責任を求める仕組みを検討していきたい」とのべました。
高橋氏は、扶養義務を口実に申請を抑えつけるのは生活保護しめつけの“水際作戦”の常とう手段と指摘し、北九州市の２００５、０６年の餓死事件、１９８７年の札幌市の母子餓死事件などがくりかえされてきたと強調。小宮山氏は「必要な人に確実に保護を受けてもらうという考え方を変えるつもりは全くない」と答えました。
高橋氏は、諸外国でも扶養義務者の範囲は同居の配偶者、成人でない子の親に限られることをあげ、「子どもを新たに貧困に追い込んだり、それを避けるために申請を諦めることはあってはならない」とのべました。
高橋氏 保護基準下げれば、国民全体に波及する
厚労相 「数字ありき」ではない
高橋氏は、自民党が基礎年金額とのバランスなどの口実で生活保護費の１０％引き下げを求めていることに言及。「根拠もなく『数字ありき』で進める問題ではない」と批判すると、小宮山厚労相は「数字ありきではない。私が下げるといったわけでもない」と答えました。
高橋氏は、基礎年金が高齢者の生活水準を維持するものとはいえないと強調。その上で、生活保護基準の引き下げは受給世帯だけの問題ではなく、非課税限度額と連動しているため保育料や各種減免制度に波及すると指摘しました。
川端達夫総務相は「生活保護基準が見直されれば、住民税の基準についても検討する必要がある」と答弁。高井美穂文科副大臣は、保護に準じて困窮する「準要保護児童」が１４０万人にのぼると答え、就学援助の対象となる生徒数が減ってくると認めました。
高橋氏は「生活保護基準を下げれば、国民全体に波及し『負のスパイラル』に陥る｣と強調｡小宮山厚労相も認めました。
労働総研の試算では、時給１０００円にすれば、働いても生活保護を受けざるをえない１６万４千世帯の収入が改善することを紹介しました。
高橋 最低賃金を引き上げれば、内需も拡大し生活保護も減る。そういう前向きの方向をめざすべきだ。
厚労相 平均１０００円の目標を掲げており、取り組む。
高橋氏は、稼働能力があるとされれば仕事がみつからなくても生活保護の対象外にするなどの強引な手法を批判。若い夫婦への家賃補助や訓練を義務付けない求職者支援制度など、「ゆるやかな保護の形を検討すべきだ」と主張しました。
高橋氏 ケースワーカーなど必要な体制の確保を
高橋氏は、福祉事務所の人員体制強化を強調しました。
小宮山厚労相は、ケースワーカー１人当たりの標準配置数は市では法定基準８０世帯に対し９９世帯と超えており、業務経験３年未満の職員が６割を占めていると答えました。
高橋氏は、職員の充足率は全国で９４・２％で、非正規労働者に頼っていると指摘。大阪市ではケースワーカー９８０人のうち２１０人が任期付き職員だと述べ、非正規職員がどれくらいいるのかと追及すると、小宮山厚労相は全国で９９８人と答えました。
高橋氏は「生活保護という最も人権にかかわる部署であり、経験の蓄積を大事にすべきだ」と強調。以前は“適用漏れがあったら取り返しがつかない”と教えられていたが、最近は門前払いまでおきており「４０年前に比べて後退している」というケースワーカー経験者の新聞の投書を紹介し、次のように指摘しました。
高橋 これが福祉の本来の仕事ではないか。そのために体制を充実させていくべきだ。
厚労相 自立支援とか、不正受給の防止のためには、各自治体で業務にあたるケースワーカーを確保することが重要だ。
総務相 ケースワーカーの職員数は増やしているが生活保護適用者の増加ほどは増えていない。
高橋 公務員削減の５年間の集中改革プランは終わり、住民サービスへの影響が指摘されている。必要な体制を確保すべきだ。
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