2012年6月8日(金)

水産加工集積地壊す

塩川氏消費税増税を批判

（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院総務委員会で、大震災で壊滅的な被害を受けた水産加工業の復旧・復興問題をとりあげ、消費税増税は復興の妨げにしかならないと批判しました。

　塩川氏は、復旧状況は５０～６０％にとどまり、宮城県石巻市の事業者から「今は大手量販店の買い手市場になっており、消費税が転嫁できるのか」など懸念の声が寄せられていることを紹介。２０１５年度までとなっている集中復興期間に増税を行うことにもふれ、廃業を拡大し、水産加工の集積地を壊すだけだと強調しました。

　塩川氏は、茨城県つくば市の北条商店街が、東日本大震災に続いて５月の竜巻で９０店舗のうち６１店舗が被災したことに言及。大震災を受けて創設された「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の適用について、経産省が「他の災害での実施は困難」と認めない方針であることを、「震災と竜巻の二重災害だ。補助金を出せない理由はない」と批判しました。

　経産省の中根康浩大臣政務官は補助事業の適用について「十分検討していきたい」と述べました。