2012年6月8日(金)

「餓死・孤立死が増」指摘

生活保護改悪やめよ

全国会議

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（写真）生活保護問題について会見をする生活保護問題対策全国会議の人たち＝７日、厚生労働省

　全国で餓死・孤立死が相次ぐ一方、生活保護たたきの報道が過熱する中、生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事）は７日、厚生労働省内で記者会見を開き、「貧困の実態に合わせた生活保護の制度設計こそが必要だ」と訴えました。

　作家の雨宮処凛さんは自民党の給付水準１０％引き下げの提起にふれ、「貧困のまん延は、自民党が与党時代の政策の結果。その責任を取るべきなのに、たたき落とした人を見捨てようとする動きに憤りを感じる」と強調しました。

　弁護士の尾藤代表幹事は、生活保護たたきの報道とそれに便乗して、小宮山洋子厚生労働相が生活保護基準の引き下げや扶養義務を強化する方向での法「改正」を示唆したことにふれました。「これでは餓死・孤立死を増やすことになる」と指摘。「いまの貧困の実態や、生活保護を必要とする人の実態に合わせた制度設計こそが必要だ」と述べました。

　東京都世田谷区でケースワーカーを長年してきた東京自治労連の田川英信副中央執行委員長は「扶養義務の強化は、生活保護の申請をさせない根拠になる。絶対認めてはいけない」と批判しました。

　花園大学の吉永純教授は、１９９０年前後のデータで生活保護利用者のうち親族が扶養している割合はわずか２％程度にとどまるとして、「生活困窮者はすでに親族に頼っている。これ以上は無理だから最後に生活保護へたどりつく」と話しました。

　生活保護を利用する３９歳の男性は車いすを利用しています。「障害があって低収入でも、生活保護で親から独立して自分らしい生活をしたい」と訴えました。