消費税５％でも医療機関の損税２３３０億円

佐々木 “増税経営成り立たない”

厚労相 “対応はこれから検討”

　６日の衆院社会保障・税特別委員会で、医療機関が消費税の自己負担を強いられている問題を取り上げた日本共産党の佐々木憲昭議員。政府は「対応を検討する」と繰り返すだけで、具体策を何も示すことができず、消費税増税の害悪が医療機関にまで及ぶことが明らかになりました。

（写真）質問する佐々木憲昭議員（左）＝６日、衆院社会保障・税特別委

衆院社会保障・税特別委

　公的医療は「高度の公共性をもつ」（小宮山洋子厚労相）との観点から、医療費の消費税は非課税とされています。しかし、医療機関は設備投資や物品購入のさいには消費税を払っており、患者に転嫁できないため自己負担となっています。その分は「（医療機関に払う）診療報酬で措置している」と弁解する小宮山厚労相に対し、佐々木氏は迫りました。

　佐々木　病院の増設や改築、改装、高額医療機器への設備投資などに消費税がかかる。すべて診療報酬で補てんされるのか。

　厚労相　すべてということにはなっていない。

　佐々木　消費税が持ち出しになっている。医療では損税が発生している。

　医療機関の損税が２３３０億円にのぼるとの日本医師会の試算をあげた小宮山厚労相に対し、佐々木氏は「たいへんな金額だ」と指摘。小宮山厚労相が民間病院の２８％、診療所の３１％が赤字になっていると報告したのを受け、「経営が厳しいときに消費税増税がかぶれば、病院の経営が成り立たなくなる」と追及しました。

　厚労相　検証の場を設置し、診療報酬の中で対応を考える。

　佐々木　全額面倒をみるのか。

　厚労相　基準を設け、区分して手当てする。

　佐々木　基準、区分とは何か。

　厚労相　検討会で検討していく。

　佐々木氏は「基準も区分もこれからの検討だ。損税を全額補てんするともいわない。それなのに増税を強行したら、政府が医療機関をつぶすようなものだ」と批判。安住淳財務相は「設備投資をしなければ（消費税は）かからない」などと苦し紛れの答弁となり、最後は「どうサポートするか考える」としかいえませんでした。

　佐々木氏が、仕入れにかかった消費税を全額控除する「ゼロ税率」の導入を医療関係団体が求めていると指摘し、「どう考えているのか」と問うと、安住財務相は「導入は考えていない」と答弁。佐々木氏は「これで、政府の姿勢がバレバレになった。医療機関の損税を全額補てんするつもりはないということだ。医療崩壊を招く増税法案の採決は、到底認められない。絶対反対だ」と批判しました。