2012年6月7日(木)

「目的税化」はまやかし

財務相　“法律にない”と認める

　日本共産党の佐々木憲昭議員は６日の衆院社会保障・税特別委員会で、政府が消費税を社会保障の「目的税」にするといっている問題を取り上げ、国民に増税を押し付けるためのまやかしだと追及しました。

　佐々木氏は、安住淳財務相が消費税は「目的税」だと答弁していることを取り上げ、税法で決められているのかと質問。安住財務相は、一般会計の予算総則で医療、介護、年金の国負担に充てるが、「税法にはない」と認めました。

　佐々木氏は「税法にも書いていない。『目的税』というのは間違いだ」と迫ると、安住氏は「目的税化する。４経費（医療、介護、年金、少子化）に充てる。税法上で使い道を特定するから目的税だ」とごまかしました。

　ところが、佐々木氏が「４経費をすべて消費税でまかなうのか」とただすと、安住氏は「全部を消費税で充当するわけではない」と認めました。

　佐々木氏は、増税分１３・５兆円のうち７兆円は社会保障以外に流用することが明らかだと指摘し、「目的税は、特定の目的に財源をすべてそこに充てるという対応関係があるものだ。消費税は目的税ではない」と批判。

　「社会保障目的税といえば国民が受け入れるという考え方が間違っている。こんなやり方で、国民に増税を押し付けるのはやめるべきだ」と批判しました。