2012年6月7日(木)
増税 医療崩壊を加速
消費税法案 佐々木氏、撤回迫る
日本共産党の佐々木憲昭議員は６日の衆院社会保障･税特別委員会で､医療機関が消費税を自己負担せざるを得ない欠陥を明らかにして、消費税増税は医療崩壊を加速させるとして、増税法案の撤回を迫りました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝６日、衆院社会保障・税特別委 |
医療費は消費税非課税となっていますが、医療機器や薬剤の購入などには消費税がかかるため、医療機関が自己負担せざるをえない（損税）のが実態です。
佐々木氏は、日本医師会や保険医協会が「多額の損税が発生している」と指摘していることを紹介し、どういう対策をとるのかと追及。小宮山洋子厚生労働相は「診療報酬で手当てはしているが、すべてではない」と述べ、日本医師会の試算では損税が２３３０億円にのぼることを明らかにしました。
佐々木氏は「医療機関の経営は深刻な実態だ。全額を国が補てんすべきだ」と主張。小宮山厚労相は「赤字の医療施設は民間病院の２８％、民間診療所の３１％」と厳しい経営状況に追い込まれていることを認めながら、「どれだけ診療報酬でカバーできるか検討する」と繰り返すだけでした。
安住淳財務相は「設備投資をしなければ（消費税負担は）かからない」などと無責任な答弁。負担した消費税分を還付金として返金するゼロ税率の導入についても「考えてない」と答えました。
佐々木氏は「消費税を増税して医療機関をつぶして当然だという姿勢は絶対に認められない」と述べ、消費税増税は撤回しかないと強調しました。
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