小池政策委員長、学生と熱論

消費税に頼らぬ道多くの質問共感の拍手も

　日本共産党の小池晃政策委員長を招いて、消費税に頼らない党の「提言」をめぐる討論会が６日、京都市の京都産業大学内でありました。名づけて「共産ＶＳ京産ガチバトル」。経済学部の福田充男教授（ファイナンス論）のゼミが企画したもので、事前に政策を読み込んだゼミの学生ら約１００人が参加し、熱心に討論しました。

（写真）小池晃政策委員長と学生たちが「経済・財政提言」を討論した「共産ＶＳ京産ガチバトル」＝６日、京都市・京都産業大学

　「京産大と共産党、違いは１字です」と語り始めた小池氏。会場は笑いに包まれ、なごやかな雰囲気のなかで講演が進行しました。消費税増税が経済に与える影響と問題点、社会保障立て直しの方向、消費税に頼らない財源をどうつくるかなど、「日本改革のビジョン」をスライドでデータを示しながら詳しく解説しました。

　続いての討論は、ゼミ生との一問一答形式で文字通り「ガチンコ・バトル」に。

　「消費税を引き上げてもそんなに影響が出ないのではないか」との疑問に、小池氏は、消費税率が５％から１０％と倍になれば、書籍も食料品も値段が上がり、学生の暮らしも大変になると指摘。「生活実感からいっても影響がないとはいえません」と返しました。これには「私もそう思います」との学生の返答に会場がわきました。

　「法人税を引き上げるというができるのか」という質問に、小池氏は大企業減税をやめることや、行き過ぎた大企業優遇税制の中止を求めるなど「提言」の中身を示しました。

　社会保障をめぐって「高齢者は年金をもらい過ぎているのでは」との疑問には、国民年金の給付額が月３万～４万円が圧倒的に多いこと、貧困と格差が広がっているとし、「世代を超えて頑張りましょう」と述べました。

　「大企業の内部留保は本当に活用できるのか」「法人税を引き上げれば労働者の賃金引き下げにつながるのではないか」などの質問もありました。

　会場から次々に手があがり、「生活保護制度をどう変えるか」「大企業が発展しないと中小企業も衰退するのではないか」「正社員が当たり前の社会をつくるとはどういうことか」と発言。小池氏は一つひとつ丁寧に回答しました。

　「提言をどう実現していくのか」との問いに、小池氏は「永田町の力関係や政党の組み合わせではなく、国民の世論が変える力となります。日本の未来をどうするかを考える場をさまざまなところでつくっていきたい。一緒に力を合わせましょう」とよびかけると、会場から共感の拍手が起こりました。

　同大学からは後藤富士男経済学部長をはじめ、経済学部の教授陣が出席しました。