2012年6月6日(水)

被災住宅支援強化を

竜巻被害対策　塩川議員求める

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　日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院社会保障・税特別委員会で、５月６日に茨城県、栃木県を襲った竜巻被害対策をとりあげ、被災住宅支援の抜本的強化を求めました。

　被災者生活再建支援制度は、全壊、大規模半壊世帯の住宅再建のために最大３００万円を支援します。

　塩川氏は、同じ竜巻被害にもかかわらず、現行制度のままでは茨城県つくば市は支援対象となるのに、栃木県の真岡市や益子町では対象とならないと指摘。これまで支援対象を広げてきたことにふれ、すべての被災住宅を支援するよう求めました。

　後藤斎防災担当副大臣は、「被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会」をつくり検討していると答えました。

　塩川氏は、最低限の修理費用（上限５２万円）を支援する災害救助法の応急修理について言及。年収５００万以下とする資力要件があるため、「子育て世代の共働きは年収５００万円を超える。どうにかしてもらいたい」との声が上がっていることを紹介。要件設定時に参考にした被災者生活再建支援法では撤廃していることをあげ、「応急修理だけ資力要件を残す必然性はない」と求めました。

　小宮山洋子厚生労働相は災害法制全体の見直しの最中であるとし、「（支援法と）整合性がとれるようにしたい」と述べました。