2012年6月6日(水)

医療福祉生協連が総会

願いに背く政策ストップを

　医療・福祉事業を行う全国の生活協同組合がつくる日本医療福祉生活協同組合連合会は５日、東京都内で第２回総会を開きました。

　高橋泰行会長理事があいさつ。「社会保障・税の一体改革」、原発存続や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加等、国民の願いに反する政策に協同の力でストップをかけ、社会的役割を果たそうと、よびかけました。

　一人ひとりの組合員・地域住民の「協同・共同の力」で社会保障制度充実や脱原発、平和の取り組みを広げ、地域にさまざまな“わ”をひろげる活動方針を決めました。

　日本国憲法のもとでの「健康の自己主権」の確立や組合員である地域住民と職員の五つの権利と責任を示した「医療福祉生協のいのちの章典」（案）、「医療福祉生協の看護～私たちの宣言」（案）が提案され、各組合で討議をすすめることがよびかけられました。

　「全国からの支援を受け、原発被災者支援、放射線被害対策、医療生協活動に取り組んだ」（福島）、「孤立・孤独死増加のもと、購買生協と協同した福祉のまちづくりの取り組みが重要になっている」（東京都杉並区）などの経験や、国会で緊迫した情勢を迎えている消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対の発言がありました。

　日本共産党の志位和夫委員長をはじめ各政党からメッセージが寄せられました。