野田政権暴走

世論総結集し、暴挙の阻止を

　野田佳彦首相が内閣を改造し、消費税増税法案の成立をめざして、自民党との「修正」協議に拍車をかけています。一方、関西電力大飯原発の再稼働問題に結論を下そうという動きも強まり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題や沖縄でのオスプレイ配備と新基地建設問題などを含め、情勢は緊迫しています。

　国民世論に挑戦し、国民の暮らしも安全も危険にさらす暴挙に対し、草の根からの宣伝・抗議の活動をつよめ、反対の世論と運動を広げていくことが重要です。

二つの害悪に縛られ

　野田政権は消費税増税法案について、自民党と「修正」協議を進め、「増税談合」で今国会中に成立させることを公言しています。大飯原発についても地元の福井県やおおい町に同意を押し付け、野田首相が「私の責任」で再稼働を決めると繰り返しています。

　野田政権は、政権交代の際の「マニフェスト（政権公約）」を完全に投げ捨て、政治を転換してほしいと願った国民の期待を裏切っています。消費税増税でも原発依存でも、「ノー」の審判が下ったはずの自民党の政策を、いっそうひどい形で復活させています。

　消費税増税が国民の暮らしも国の経済も破壊すること、原発再稼働が暮らしも安全も危うくすることが、日本共産党の国会での追及や、国民的な議論のなかで明らかにされてきました。世論調査でも消費税増税｢ノー｣､原発再稼働｢ノー｣が圧倒的です｡にもかかわらず野田政権が暴走するのは、「アメリカいいなり」「財界中心」の「二つの害悪」に縛られ抜け出せないからです。暴走をあおる大手マスメディアの責任も重大です。

　こうしたなかで、消費税廃止各界連絡会など自覚的民主勢力や広範な経済団体、農業団体、文化団体などは、反対世論を急速に高めようと宣伝や署名、集会などに取り組んでいます。原発の再稼働に反対するさまざまな立場の人も、インターネットの呼びかけで毎週国会包囲行動をおこなうなど、行動を広げています。

　日本共産党は、無駄づかいの一掃と大企業・大金持ち優遇の税制を適正なものに改革することによって、消費税を増税しなくても社会保障の拡充も財政再建も可能になる展望をしめし、対話や共同を広げてきました。原発問題でも「原発ゼロ」の決断こそ再生可能エネルギーを中心にした安全で持続的なエネルギー政策に転換できることを明らかにしてきました。こうした提言と論戦は一致する要求での幅広い国民的共同＝「一点共闘」を広げる力になってきました。

一つ一つの行動成功させ

　緊迫した情勢のもと、消費税廃止各界連は、連日の国会要請行動とともに、１３日を国会行動のヤマ場に位置づけています。２３日には東京・明治公園で「いのちと暮らしを守れ！怒りの国民大集会」も広範な団体で計画されています。

　情勢は予断を許しません。野田政権の暴走をくいとめるため、共同をさらに広げるとともに、一つ一つの行動を成功させましょう。それぞれの団体が、宣伝カーやビラ・ポスター、のぼりなど、あらゆるものを総動員し、“列島騒然”という状況をつくりだしましょう。日本共産党は、国会・地方議員を先頭に、国会内外で対話と共同をつよめ、全力をつくします。