2012年6月5日(火)
消費税増税 被災地苦しめるのか
衆院地方公聴会 福島で批判続出
消費税増税など社会保障と税の「一体改革」法案を審議する衆院社会保障・税特別委員会は４日、東日本大震災・原発事故の被災地・福島市と神戸市で地方公聴会を開きました。中小企業代表などから消費税増税に「やっていけない」などと批判が続出し、医療関係者から「社会保障も削減する改悪のオンパレード」との意見が出されました。福島市の公聴会では日本共産党の高橋ちづ子議員が質疑に立ちました。
福島県商工会連合会の轡田（くつわた）倉治会長は、増税により親会社からさらなるコストダウン要求がくると指摘。「今の状況で消費税を上げるのは絶対に反対だ。何とか生活と雇用を守りたい気持ちを察していただきたい」と述べました。
福島県民主医療機関連合会の齋藤和衛事務局長は、「一体改革」について「復興の妨げになるばかりか（地震・津波と原発事故に続く）第３の災害、政治災害とも言うべき事態だ」と批判しました。
福島県商工会議所連合会の瀬谷俊雄会長がただ一人、即時の増税に賛意を示しましたが、福島県白河市の鈴木和夫市長は「税の議論が消費税に偏重しすぎている。それ以外の税のあり方も議論すべきではないか。（消費税増税は）今この時期なのか」と疑問を呈しました。
高橋氏が被災者への影響を質問すると、南相馬市立総合病院の金澤幸夫院長は「一律に被災しているところに消費税を上げるのはどうなのかなというのは意見として当然出てくる」と答えました。
神戸市でも批判
神戸市の地方公聴会で籔本（やぶもと）信裕・神戸商工会議所副会頭は「中小零細企業は価格転嫁ができず、泣く泣く我慢を強いられているケースがある。５％から１０％になると、これはまさしくやっていけなくなる」と答えました。
小林公正・兵庫県保育協会会長は、「子ども・子育て新システム」で保育に株式会社参入を認めることについて、「営利目的で人件費を削減する、できるだけコストを下げて保育する状況が発生するのではと危惧している」とのべました。
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