社会保障改悪

切り捨ての「合作談合」許せぬ

　消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案をめぐり、野田佳彦政権と自民党が画策している「修正」協議によって社会保障改悪が一段と加速する危険が強まっています。自民党が社会保障費抑制・削減と負担増を“もっとやれ”と迫り、野田首相が積極的に応じる姿勢を示しているからです。“消費税大増税・社会保障切り捨て談合”に突き進んでいる民主・自民両党には、国民の暮らしが眼中にありません。

同じ土俵で突き進む

　野田政権提出の「一体改革」法案は、消費税の税率１０％への大増税とともに、年金給付費の大幅カット、保育の公的責任を後退・放棄する「子ども・子育て新システム」導入など全ての世代に犠牲を強いるものです。

　「一体改革」はそれにとどまりません。病院・施設から患者・利用者を締め出す医療・介護制度の改悪や負担増、年金支給開始年齢引き上げ、生活保護の大幅削減などが次々と計画されています。日本の社会保障制度の根幹を大きく掘り崩す大改悪路線は、国民の暮らしを壊し、日本の将来を危うくするものでしかありません。

　これにたいし、自民党が「社会保障改革の対案」としてまとめた「社会保障制度改革基本法案」は、野田政権と同じ土俵で社会保障破壊を競い合う改悪案です。

　自民案の「基本理念」では、社会保障は「自助を基本」にすると“自己責任論”を前面に打ち出し、国や地方自治体の公的責任を大幅に縮小・放棄することを求めています。野田政権の「一体改革」案以上です。野田首相が、自民案の基本理念について「見解が違うとは思えない」と直ちに賛意を示したのは、政府案でははっきりいえなかった「本音」を、露骨なかたちで表現したものだからです。

　こうした競い合いは財界の意向をうけたものです。日本経団連が「現行の政府案は給付の効率化・重点化、財源の見直しが不十分」と不満をあらわにし、「社会保障の自助・共助・公助のバランス」を見直すことを強く要求する動きと一体です。

　自民案は年金・医療・介護について、自公政権時代に強行した年金制度改悪や後期高齢者医療制度の存続などを要求しています。社会保障費抑制と負担増で国民に負担と苦難を強いた「構造改革」路線の堅持・強化そのものです。野田首相や岡田克也副総理はそれらに大筋同意する姿勢をにじませています。文字通り総選挙での公約を投げ捨て、自公路線に完全に逆戻りするのは、国民への裏切り以外の何ものでもありません。