2012年6月3日(日)

党中央委員会広報部のフジテレビ報道局への申し入れ

要旨

mixiチェック

　日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長が５月３１日、フジテレビ報道局に申し入れた「要請」（要旨）は次の通りです。

　日本の放送事業の民主的発展を願う立場から、率直に問題を提起し検討を要請します。

１、政治番組企画の問題について

　（１）「ＢＳフジプライムニュース」の５夜連続の「憲法特集」

　４月３０日から５月４日にかけて放送され「憲法」を「閉塞（へいそく）日本の現状から検証する」というものでした。

　ゲストの多くは、「時代の閉塞」の原因を「現憲法」に求め、その根源として、現憲法がアメリカ占領軍に押しつけられたものであり、国民の総意に反しているものであることを繰り返し強調しました。これは一方的な見解です。

　「閉塞」の根源が日本国憲法であるなどというのは、まったくためにする議論です。憲法を逸脱するような政治が長くおこなわれてきたところに、その原因を求めるべきでしょう。憲法に「閉塞」の原因をもとめるという立場は、問題の根本からのすり替え、「閉塞」打開の道をもとめる国民の目から、真実を覆い隠すものとならざるをえないものです。

　番組には、与野党の多くの政党が参加していましたが、「護憲」の立場にたつ日本共産党には出演要請がありませんでした。なぜ日本共産党だけが除外されたのか――番組の内容、企画意図にそぐわないからだ、という以外に理由は見いだせませんでした。

　（２）「新報道２００１」の政党討論

　貴局は、政党参加の討論番組「新報道２００１」（毎日曜日）を放映しています。民主、自民の二つの政党の代表を中心にしながら、そのほかの政党もテーマにそくして随時参加していますが、参議院選挙後の２年間、日本共産党だけ一度も機会がありません。

２、貴局の番組編成基準「放送倫理」にてらし、自律的検討を

　貴局は「フジテレビの倫理綱領」を明らかにし、これを「番組基準」としています。そのなかでは「電波が国民共有の財産であることを重く受け止め、放送番組を編成する」とした上、「不偏不党の立場を堅持」するとしています。また、民放連の「放送基準」を順守するとしており、同「基準」には、「対立する意見や見解についても積極的に紹介していく」ことが明記されています。

　これらの諸原則を自身の「倫理綱領」で定めているのは、権力におしつけられたものでなく、放送の自由を守るため自らを律するためでもあるでしょう。

　以上のような問題につき、真摯（しんし）に検討されるよう、要請します。