首相、１５日までに採決狙う

消費税増税共産党「徹底審議を」

mixiチェック

　国会は、消費税増税関連法案の衆院での採決や「修正」協議をめぐって、緊迫した局面に入っていくことが予想されます。

　社会保障・税特別委員会は４日に福島、神戸両市で地方公聴会を開き、５、７両日に一般質疑を行うことが決まっています。

　野田首相は早ければ１５日までに衆院で採決する構えを固めており、民主党は自民、公明両党に「修正」協議を提案しています。

　これに対し自公両党は、民主党分裂を懸念する輿石東幹事長が採決を先延ばしすることを警戒し、会期内採決の日程を示すよう要求しています。

　日本共産党は、「増税の『大連合』をつくり、談合によって増税を押し付けようという流れであり、国民世論に背くものだ」（志位和夫委員長）と批判。論戦で増税法案の害悪と欠陥が浮き彫りとなっており、「増税法案の採決などとんでもない。徹底審議こそ必要だ」（宮本岳志議員）と主張し、廃案を求めてたたかっています。

　一方、原発再稼働をすすめるための原子力規制庁設置関連法案は５日に質疑が始まります。与党は、自公両党と法案を「修正」した上で、来週中の衆院通過をねらっています。

　同案は、規制庁を環境省の外局として設置する内容で、推進機関から分離した規制機関にならないものです。日本共産党は「原発ゼロ」を政治決断し、廃炉や使用済み核燃料処理まで全体を規制する機関とするべきだと主張しています。

　衆院選挙制度改革をめぐって与野党の書記局長・幹事長会談が開かれる予定です。

　前回の会談では、民主党が衆院比例８０削減に固執。日本共産党の市田忠義書記局長は「議席は議員の持ち物ではなく国民の“分身”であり、議員は国民の代表だ」と批判し、比例８０削減の撤回を求めました。