民自公、普天間「県外移設」いうが…

国政では「県内」

　基地のない平和で豊かな沖縄か、それともＭＶ２２オスプレイの配備など、米軍基地の固定化・強化か―。沖縄県議選（１０日投票）は日米同盟に大きな影響を与える選挙でもあり、各党も全力を挙げています。

　日本共産党は第一声で、オスプレイ配備反対、新しい県議会で基地の無条件撤去決議を挙げ、普天間基地の県内移設に反対する「オール沖縄」の声をさらに前進させることを訴えました。

　これに対して政権与党の民主党、県政与党の自民・公明両党はどうだったか。

　普天間基地の「県外・国外移設」の公約を裏切り、県民を失望させた民主党。前回トップ当選だった那覇市区の現職は、基地問題についての言及は一切なく、「こんな逆風で選挙をたたかったことはない」と厳しさを強調するばかりです。

　自民・公明両党も基地問題に対する言及はほとんど皆無で、沖縄振興策である「一括交付金」を獲得したのは「自公県政の成果」であるとして、その使途を中心にした押し出しでした。那覇空港の自衛隊増強・米軍による使用の呼び水になる第２滑走路建設を訴える候補も目立ちました。

　見過ごせないのは、浦添市区の自民党候補です。告示直前の３０日、自民党の小池百合子元防衛相の応援を受けています。小池氏は、今や「オール沖縄」で反対している辺野古への新基地建設を推し進めてきた中心人物です。

　自民党沖縄県連は普天間基地の「県外移設」を主張しながら、「県内移設」に固執している党本部の支援を受ける―。これは民主党や公明党にも共通する「ねじれ」です。

　「沖縄タイムス」は１日付社説で、「党本部に従わず、県連独自の考え方を貫くと言えば聞こえはいいが、県民の声を中央政治に届けられない空手形を掲げるようなものだ」と批判。「国政と連動できない政党政治への不信が閉塞（へいそく）感を生んで」いると指摘しました。

　この「ねじれ」は、消費税増税でも共通しています。地元紙アンケートでは、大半の候補者が消費税増税に反対の立場ですが、民自公各党は国会では増税推進の立場です。

　民自公は本気で「県内移設反対」を貫く気があるのか。基地押しつけ・日米同盟強化を掲げる党中央に何の影響力も行使しないばかりか、喜々としてその支援を受けるようであれば、「オール沖縄」の声に対する本気度が疑われます。

　（竹下　岳）