2012年6月2日(土)

増税法案採決めぐり動き

共産党　徹底審議こそ必要と批判

　消費税増税法案の採決をめぐり国会では１日、各党の目まぐるしい動きとなりました。

　増税法案の会期内衆院採決を求める自民党は、終盤国会の対応を谷垣禎一総裁に一任。問責２閣僚の更迭を修正協議の条件とはしないことを決めました。

　石原伸晃幹事長は、ＴＢＳ番組で増税法案賛成の条件としてきた衆院解散の確約について、採決で合意できれば解散時期の確約にこだわらない考えを示しました。「早期採決」を求め、「修正」協議や法案賛成への条件を低くして、野田首相の増税強行を後押しする姿勢を強めています。

　他方、公明党の井上義久幹事長は会見で、政府与党が新年金制度案の撤回に応じていないことなどを挙げ、「修正協議をする環境にない」と現時点では応じない考えを示しました。

　日本共産党の宮本岳志議員は社会保障・税特別委員会理事会で、採決に向けた「修正」協議にふれ、法案採決などとんでもないと批判し、徹底審議こそ必要だと主張しました。

　民主党は、自民党などに「修正」協議を呼びかけつつ、衆院議院運営委員会では構造改革特区法改定案など１０法案の委員会への付託を民主党の賛成多数で決定。続く衆院本会議で与党は公務員制度関連法案の審議入りと委員会付託を強行しました。一方で民主党は、原発再稼働を強行するための原子力規制庁設置法案の環境委員会での審議入りを行い、自民党も出席しました。