2012年6月2日(土)

東電が家庭向け値上げ“通告”

認可も受けてないのに

　「値上げをお願いさせていただくことといたしました」。東京電力が、家庭向けなど規制部門の電気料金について、経済産業相の認可を受ける前から、７月１日から平均１０・２８％の値上げを行うことを通告しようとしています。

　電気事業法は、規制部門の電気料金の値上げについて「経済産業大臣の認可を受けなければならない」と規定しています。東電による認可前の値上げの通告は、法的手続きを無視するものです。

　東電のホームページによると、６月４日から２８日にかけて配布する検針票の裏面に、「７月１日からの平均１０・２８％の値上げをお願いさせていただくことといたしました」と記載するとしています。まるで電気料金の値上げがすでに決定したかのような文言です。

　東電は電気料金の値上げを申請しただけであり、値上げの認可については審査の途中です。値上げを認可する枝野幸男経産相は、「予断を持たず厳格に行う」と強調しています。電気料金審査専門委員会でも、値上げ幅の圧縮を検討しています。広く国民の声を聞く公聴会は６月７日（東京）、９日（埼玉）の開催です。本紙の問い合わせに対し、東電は｢当社として､７月１日から平均１０・２８％の値上げという希望があるので、そう記載させていただく｣としています｡