2012年6月2日(土)

子育て世代直撃

「子ども手当」減額され　そのうえ消費税増税も

佐々木議員が追及

　「『チルドレン・ファースト（子ども第一）』から『大企業ファースト』に変わったというほかない」。日本共産党の佐々木憲昭議員は１日の衆院社会保障・税特別委員会で、民主党政権による子育て世代に対する負担増を告発し、消費税増税のたくらみを批判しました。論戦ハイライト

衆院特別委

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝１日、衆院社会保障・税特別委

　佐々木氏は、２０歳代・３０歳代の子育て世代で所得が大幅に減少していると指摘。民主党が「子育ての経済的負担を軽減する」と公約したのに、民自公３党合意による子ども手当減額と年少扶養控除廃止による増税で、年収４００万円台中ごろから子育て世帯の実質手取り額がマイナスになることを明らかにし、「子ども手当の政策目的は破綻した」と批判しました。

　佐々木氏は、マイナス世帯を出さないことは８千億円あればできるのに大企業には８千億円の法人税減税をしたことをあげ、「子育て世代の負担を増やしながら、なぜ大企業には減税をするのか。逆立ちだ」と強調しました。

　「みんなで支えないと」と述べた安住淳財務相に対し、佐々木氏は「法人税を払うのは黒字の企業だけだ。どちらを大事にするかの姿勢があらわれている」と批判しました。

　さらに佐々木氏は、復興増税と消費税増税まで押し付けるのかと追及。安住氏は、子育て世代（小学生１人）の合計負担増が年収３００万円で年８万円、年収５００万円で年１２万円になると答弁。佐々木氏は「『経済的な負担増』だけが残る」と批判しました。

　佐々木氏が、消費税増税をはじめとする２０兆円の負担増が消費を引き下げる作用をするのは明らかだと指摘すると、岡田克也副総理は「かけこみ需要もある。消費水準はほとんど変わらない」と言い訳。佐々木氏は増税で恒常所得が減り、経済成長は「マイナスに落ち込んだまま戻らない」という日興証券の試算を示して反論し、「大企業などに応分の負担を求め、家計消費を温める経済政策に切り替えるべきだ」と主張しました。