2012年6月1日(金)

ＴＰＰ参加断固阻止

農業委員会会長大会開く

「復興・自給率向上こそ必要」

　農地を守り地域農業振興策を提言する公的役割をもつ農業委員会の全国組織・全国農業会議所は３１日、２０１２年度の農業委員会会長大会を東京・日比谷公会堂で開き、「ＴＰＰ交渉参加反対を求める要請決議」を全員の拍手で確認しました。

　約２０００人の参加者を前に二田孝治会長は、農林業に大きな打撃となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にふれ、大震災からの復興、再生、食料自給率向上策こそ必要だとし「ＴＰＰ参加を決断することは断固として認めるわけにはいかない」と訴えました。

　決議を提案した沖縄県農業会議の小那覇安優会長は、野田内閣が昨年１１月にＴＰＰ関係国との事前協議に入るとき、さらなる情報収集と国民的な議論、国益の視点にたって参加是非の結論を出すとしていたことをあげて、「情報と議論は不十分であり、国益の判断基準すら示していない」と批判。今月１８日からメキシコで開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）で交渉参加を野田首相が表明する恐れがあるとして「なんらメリットがないＴＰＰだ。事前協議から離脱すべきだ」と訴えました。

　大会では、耕作放棄地の解消のとりくみ、農業後継者づくりの交流を行い、都市農地の保全、再生可能エネルギーの利用、東電福島第１原発の放射能被害の万全な対応などを提案、決議しました。