2012年5月31日(木)

大飯再稼働首相最終判断へ

関西連合の容認受け　地元の合意促す

　政府は３０日、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、同日鳥取県で開かれた関西広域連合（２府５県と２政令市）の会合で再稼働が事実上容認されたことを受けて、関係閣僚会合を開きました。野田佳彦首相は「福井県とおおい町の判断が得られれば、関係閣僚会合で議論し、私の責任で判断する」と述べ、再稼働の最終判断へ一歩踏み込みました。

　細野豪志原発担当相は同日、関西広域連合に安全確保の取り組みを説明。「特別な監視体制」として、経済産業省の副大臣らが現地で常時監視することや、政府の判断基準は「暫定的なもの」で、新たな規制機関ができれば再評価が行われることなどを表明しました。

　これに対し関西広域連合の会合で大阪市の橋下徹市長は「暫定の基準ならば、安全も暫定だと割り切って物事を進めるべきだ」と発言し、事実上再稼働を容認する姿勢を表明。連合としても「再稼働は限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」と、再稼働を事実上容認する声明を発表しました。

　同日夜に開かれた野田首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚の会合は、関西の電力消費地や周辺自治体からおおむね理解を得られたと判断し、原発が立地する福井県やおおい町に再稼働の決断を促すことを確認しました。

　おおい町議会は１４日に再稼働に同意しています。一方、大飯原発の技術的安全性を検証している県の原子力安全専門委員会の結論はまだ出ておらず、西川一誠知事は政府の協力要請に対する意向表明を留保しています。