2012年5月31日(木)

「年金もらいすぎ」はウソ

高橋議員追及国民はすでに２０兆円負担

　日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院社会保障・税特別委員会で、際限のない年金の切り下げを押し付ける政府の論拠を突き崩し、年金切り下げの撤回を求めました。　（論戦ハイライト）

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝30日、衆院社会保障・税特別委

　政府は、物価下落時に年金額を下げていないので「もらいすぎ」があるとして、３年間で２・５％もの引き下げを行う計画です。高橋氏の質問に小宮山洋子厚生労働相は、物価下落時に年金額を据え置いたのは厳しい経済状況と年金受給者や現役世代に配慮したからだと認める一方、「後世へのつけ回しを解消する」と弁明しました。

　高橋氏は「『もらいすぎ』というが、高齢者は負担をしてきた」と指摘。０４年以降の年金課税強化と定率減税縮減・廃止で国民が総額２０兆円の増税を課されたことをあげ､｢増税分を基礎年金の国庫負担分に使わず、流用してきただけだ」と告発しました。岡田克也副総理は「（基礎年金）財源をきちんと確保できていなかった」と述べ、増税分の流用を事実上認めました。

　高橋氏は、少子高齢化に合わせて自動的に年金額を減らす「マクロ経済スライド」について追及。小宮山氏が「財政の安定化は重要」と述べ、デフレ下では発動しないという最後の歯止めさえ取り払う考えを示したのに対し、「あまりに乱暴だ」と批判しました。

　「社会保障４経費と消費税収との差額が１９兆円（増税後も１７兆円）」という政府の説明について高橋氏は、社会保障財源を消費税に限れば「際限のない消費税増税か社会保障の抑制しか道がなくなる」と批判。安住淳財務相は「（消費税率を１０％以上に）増やすとも下げるともいっていない」と、とめどない増税を否定できませんでした。高橋氏は「社会保障で所得の再分配を行うのが本来の役割だ。所得のない人からも取る消費税が税収の主役になれば、格差を拡大することになる｣と批判しました｡

　マクロ経済スライド　「少子高齢化」で年金財政が枯渇するのを避けるためと称して、支給水準を自動的に切り下げるしくみ。2004年に自公政権が導入しました。年金を毎年下げ続け、現役世代の収入の約６割あった支給水準を５割以下に削減します。ただし物価下落時には発動しないルールがあり、一度も発動されていません。