2012年5月30日(水)

原発ゼロ決断規制機関に

原子力規制庁法案衆院本会議で審議　吉井議員が主張

（写真）質問する吉井英勝議員＝29日、衆院本会議

　東電福島第１原発事故で原発推進機関と一体の問題が明確になった原子力規制機関の組織替えを行う政府の原子力規制庁設置関連法案と自民、公明両党案が２９日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉井英勝議員は、いまこそ「原発ゼロ」を政治決断し、それに向けて廃炉や使用済み核燃料処理までの全体を規制する機関とするべきだと主張しました。　（吉井議員の質問）

　吉井氏は、日本共産党は原発の規制機関と推進機関を完全に分離するよう求めてきたが、自公政権は原発推進の経産省のもとに原子力安全・保安院を設置し、今日の事故に結びついたと指摘。政府案はこの誤りを省みず、原発推進の一翼を担ってきた環境省のもとに規制庁を置くものであり、人材面でも財政面でも独立性がないと指摘しました。

　また、法案は原発の運転を最大６０年間も可能にするものであり、安全評価や自主検査も事業者任せにするなど、事故の教訓にも反していると批判しました。

　さらに吉井氏は、自公案が、原子力基本法の「原子力利用の目的」に「安全保障に資する」と書き加えていることに言及し、背景には日米同盟があると指摘。核の商業利用を通じた米国の世界支配体制に日本が組み込まれてきたことにふれ、「対米従属的なエネルギー体制の根本的見直しこそ必要だ」と訴えました。

　野田佳彦首相は、環境省のもとに規制庁を置くことについて､｢迅速な対応が必要｣だなどと正当化｡福島原発事故の教訓も生かさず、安全対策もとれていないのに、原発再稼働を進める姿勢を改めて示しました。