2012年5月29日(火)

女性が働きやすい社会に

全労連女性部が交流集会

（写真）交流集会終了後、消費税増税反対、ディーセントワークの実施を求めて宣伝する参加者たち＝27日、東京・ＪＲ大塚駅前

　全労連女性部は２６、２７の両日、東京都内で交流集会を開きました。女性労働者の２人に１人が非正規雇用という情勢のもと、労働組合運動への女性の参画を推進しようと開かれたもの。全国からのべ１４０人が参加し、各地の運動を交流しました。

　主催者あいさつで柴田真佐子女性部長は、女性部でおこなった２０１１年女性労働者の実態調査および妊娠・出産・育児に関する実態調査の二つについて報告しました。回答者の５割が、人員不足のために具合が悪くても休めないと回答したことや、生理休暇の取得率が１６・１％と、調査を重ねるたびに取得率が減少していることなどを紹介。女性の働く環境が年々悪化している実態を示し「制度をわかりやすく説明するなど工夫して要求を掲げて運動していく必要がある｣と話しました｡

　シンポジウム「ジェンダー平等を中心課題に据えたディーセントワーク実現に向けて―労働組合運動への女性の参画を視点に―」では、今野久子弁護士、全労連女性部の水谷文副部長、全労連の小田川義和事務局長の３人がテーマにそって講演しました。今野弁護士は、「原発問題で女性たちは垣根をとりはらって横につながってきている。これを参考に運動を進めていってほしい」と話しました。

　２日目におこなわれた分散会では、「女性部の会議がなかなか開けない」「区の男女共同参画課がなくされた」など厳しい報告が続きました。一方で「つらくて大変やろうけど、継続することが大切」「女性、男性、正規、非正規関係なく、連帯しよう」など励ましが語られ、「参加して本当によかった」との声も聞かれました。

　集会では、核兵器廃絶､最低賃金の引き上げ､働くルールの確立､男女平等の推進など９項目を掲げた行動提起が採択されました。

　分散会後には、消費税増税反対とディーセントワークの実現を求めて、ＪＲ大塚駅前で署名宣伝行動にとりくみました。