2012年5月29日(火)

公表　枝野氏任せ

炉心溶融　菅前首相　事故調で言い訳

　東京電力福島第１原発事故発生当時の首相だった菅直人衆院議員（民主党）は２８日、国会福島原発事故調査委員会（黒川清委員長）で聴取に応じ、「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と認めました。

　一方、事故発生当日中の炉心溶融の可能性を指摘されながらそれを国民に伝えず、住民避難にも生かさなかった問題について、国民への説明は「（当時の枝野幸男）官房長官にお願いしていた」と述べ、自身の判断や関与に言及せず、無責任な説明に終始。原子力緊急事態宣言の発令が遅れた問題でも、「緊急対策室がすでに動いており、結果的に支障はなかった」と言い訳しました。

　また、「本当に東電が（原子炉の）構造などを完全に理解していたのか、私自身も疑問を感じるところが大変多かった」などと東電を批判。一方で、米側技術者の官邸常駐の申し入れを枝野長官が断ったことについては「説明がなかった」としたほか、原子炉製造元の米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）に支援を求めなかった政府の責任をただす質問には、「そういうことができればよかったと思う」と答えるにとどまりました。

　東電側が事故現場からの作業要員撤退に言及したことに激怒した菅氏が昨年３月１５日、東電本社で当時の清水正孝社長ら東電役員らを叱責したとされる問題に対しては、「叱責する気持ちは全くなかった」として、問題の発言の録画は「公開してもらってもかまわない」と言明しました。

　菅氏は、「もっとも安全なのは原発に依存しないことだ」として、「脱原発依存」や「原子力ムラ」の解体などを主張しました。