2012年5月28日(月)

東電２役員天下り

来月の原発事故引責辞任後に

庶民に値上げ求め自分はぬくぬく

　福島第１原発事故を受けて６月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、２人の常務が辞任直後にグループ企業の社長に就任することが分かりました。国民に電気料金値上げの負担を押し付けようとしている一方で、自分たちはぬくぬくと「天下り」という事態に、批判の声が上がっています。

　東電が４５％出資する東証１部上場の電力機器メーカー、「東光電気」（東京都千代田区、資本金１４億５２００万円）に天下りするのは、高津浩明常務（５９）。東電で「お客さま本部長」を務め、先日も電気料金値上げへの理解を求めるため、テレビ番組に出演したばかりです。

　システム企画部長などを務めた宮本史昭常務（５７）は、東電が主要株主で、東電の電子通信設備総合保守会社に選定されている「日本フィールド・エンジニアリング」（同品川区、資本金７５００万円）のトップに転じます。

　東電の６月２７日の株主総会で退任予定の取締役は、両氏のほか、勝俣恒久会長、西澤俊夫社長など１１人。うち、相澤善吾副社長（原子力・立地本部長）は、代表執行役副社長に、小森明生常務（原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長）、佐野敏弘常務（技術開発本部長）はそれぞれ常務執行役として、ひきつづき東電執行部に残留します。（表参照）

　相澤、佐野の両氏は、「火力、原子力発電の発電技術のより高度な開発と普及」を掲げる社団法人「火力原子力発電技術協会」の会長、専務理事でもあります。

　また勝俣会長は原発で作った電気を電力会社に売っている日本原子力発電の非常勤取締役を６月以降も継続することになっています。

　今後、辞任した他の役員も天下りする可能性があります。東京電力には、賠償金を支払うため、すでに９２８８億円もの支援がなされ、平均１０・２８％もの電気料金値上げも計画しています。こうしたなか、グループ企業の整理もせず、「天下り」では、国民の納得は得られません。