ダンスに許可必要？

風営法改正への関心高まる

　東京、大阪、京都を中心に「風俗営業法（風営法）」を根拠として取り締まりが強まっている「ダンスクラブ（クラブ）」。「ダンスに許可がいるの？」「時代遅れの法律で文化を生み出す場を奪わないで」と、ダンスクラブと風営法改正への関心が高まっています。２９日には、関係者による同法の改正を求める署名もスタートします。（北野ひろみ）

（写真）風営法についてさまざまに語られたイベント＝22日、大阪市

　風営法について知ろうとミュージシャンらが２２日夜、大阪市内で開いたイベントでは、若者たちが弁護士やクラブ経営者の話にじっと耳を傾けました。

　「ダンスを踊らせた罪で逮捕します」―。

　会場いっぱいにつめかけた約５０人の参加者から、思わず笑いがもれました。大阪の老舗ダンスクラブを経営する男性（４９）が風営法に違反（無許可営業）したとして摘発されたのは今年の４月。「踊らせたから逮捕って、冗談かと思いました。風営法は治安を維持するための抑止力という認識でしたから」

■納得いかない

　営業終了後には周辺の清掃をするなど、近隣への配慮を行いながら１８年間営業してきたといいます。取り締まりが厳しくなっていた前月には、営業形態を変更するとした誓約書を警察に提出。準備を進めている矢先の逮捕でした。「今の法律では無罪にはならないでしょう。仕方ないけど、踊らせたから逮捕ということに納得がいかない」

　同法は１９４８年の戦後の混乱期、「善良の風俗（略）を保持」し「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止」することを目的に制定されました。「風俗営業」として８種類（性風俗は別）を定め、営業時間や区域を限定。営業には、都道府県公安委員会の許可が必要です。

　クラブは「ナイトクラブその他施設を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業」（第２条３項）に該当。施設の広さや明るさなどが細かく規定されています。

　クラブと風営法の問題は、２月の京都市長選で、候補者の中村和雄弁護士が「時代遅れの風営法の改正を求める」と発信し、注目を集めました。

　投票日目前には「京都のクラブシーンを守り、考える会」がつどいを開催し、１００人が参加しました。かけつけた中村氏は、１９９８年に映画の流行や市民運動に押され、社交ダンスが規制の対象から外された例を報告。参加者は「クラブへの悪いイメージを見て見ぬふりしてきた僕らにも責任はある」「変えていくのは自分たちの力」と話し合いました。