2012年5月27日(日)

「決められない政治」というが再稼働・増税　国民は求めず

テレ朝番組で穀田氏が指摘

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は２６日、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ」に出演しました。

　番組内では視聴者に「決められない政治」の原因について聞いたアンケート結果が示され、「民意が反映していない」との回答が２５件（７位）となっていました。穀田氏は「民意が反映されていないということは大きな意味を持っている。消費税や原発の再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は反対が多くなっている。こういうことを決めよう、突破しようとしていることが間違っているという反映だ」と述べました。

　消費税増税をめぐる討論のなかで司会の田原総一朗氏は、日本の５％の税率がスウェーデンの２５％など諸外国よりも低くなっているとの表を示しました。穀田氏は「消費税が国全体の税収のなかに占める割合はいくらか。スウェーデンは２４％、日本は２２％だ」として、税収全体に対する消費税の割合は低くないことを示しました。

　１９８９年の消費税導入や９７年の増税後、国の税収が落ち続けていることも議論となりました。穀田氏は「この１０年間消費税の中身（税収）は変わっていない。下がった税金は、所得税と法人税。法人税を下げていることに問題がある」と述べました。衆院社会保障・税特別委員会の質問（２２日）で日本共産党の佐々木憲昭議員が使ったグラフ２枚を示し、資本金１０億円以上の会社の法人税（国税）が１９９６年から下がり続け中小企業よりも低く、資本金が高くなるほど税率が低くなることを指摘。穀田氏が「質問で安住財務相は税率は低いかもしれないが払っている額は大きいと言った。当たり前だ」とすると、出席者らは否定することはできませんでした。