2012年5月27日(日)

憲法に基づく教育に

大阪教職員組合　２条例強行を批判

（写真）田中委員長のあいさつを聞く参加者＝26日、大阪市内

　橋下徹大阪市長提出の「教育行政・職員基本条例」を「維新の会」と公明党などが強行した翌２６日、大阪教職員組合は第１８４回定期大会を大阪市内で開きました。２条例強行を糾弾するとともに、教育と民主主義破壊の動きを許さず、憲法と教育の条理に基づく教育を推進し、教育を国民の手にとり戻そうと決意を交わしました。

　田中康寛委員長は、府立高校の９割を超える教職員から反対署名を集め､府教育委員会､府当局、学校の管理職も反対を表明するなど、２条例への怒りが各職場に充満し、教職員や管理職、教育委員会、ＰＴＡにも疑問や危惧する声が広がり、｢オール教育関係者｣のかつてない共同が広がったと紹介。攻撃は厳しいものの、それを許さないたたかいのなかで、いまこそ労働組合の出番となっているとのべ､｢教育と教職員組合運動の前進を新しい社会、政治の実現としっかり結びつけ、新たな展望を切り開いていこう」と訴えました。

　小林優書記長が運動方針案を提案し、熱心に討論しました。

　大阪市西淀川区では、府高教分会が地域の連絡会と一緒に人口の１割、１万人を超える署名を集めたと紹介。きっかけになったのが１１３４人の賛同を得て、商業新聞４紙に折り込んだ意見広告だったと語りました。

　北村佳久全教委員長、川辺和宏大阪労連議長、大井敬雅府ＰＴＡ協議会会長、堀田文一日本共産党府議らが来賓あいさつしました。