2012年5月27日(日)

生活保護抑えないで

生存権裁判支援する会芸人利用の攻撃を批判

　生活保護の老齢加算復活を求めて全国９カ所でたたかわれている生存権裁判を支援する全国連絡会は２６日、東京都内で第６回総会を開き、１４０人の参加者は最高裁での不当判決が続くなか、勝利するまでたたかい抜く決意を固めました。また、有名芸能人の親による生活保護受給を利用して、民主党政権や自民党が生活保護制度を破壊しようとしていることに、批判の声があがりました。

　同会会長の井上英夫金沢大教授は「民法のいう扶養義務は未成年者が対象だ。それを拡張解釈して芸能人の例のように成年を対象とするのは間違いだ。障害者のいる家族など成年同士の扶養で、親族共倒れとなる現状こそ問題とすべきだ」と指摘しました。

　フランスの社会保障に詳しい都留民子県立広島大教授は「親族に生活保護受給者がいる著名人のスキャンダルなんてヨーロッパではない。有名芸能人はどんどん稼いでたくさん税金を納めて生活保護財政に貢献すればいい」と述べました。

　都留氏は、フランスの各種生活保護制度（手当・所得保障など）を解説。「日本の半分の人口・世帯数で、約３２９万世帯が受給している」。会場からは驚きの声があがりました。

　生活保護が２０９万人を超えたことで、民主党政権と自民党が保護基準の引き下げや、受給者の抑制、予算の削減を狙う動きがあり、これを許さない生存権裁判の意義が、参加者によって語られました。