2012年5月26日(土)

消費税増税反対・原発ゼロ・最賃上げ

全労連などが中央行動

（写真）消費税増税阻止、最低賃金改善などを訴えてこぶしをあげる５・25中央行動の参加者たち＝25日、東京・日比谷野外音楽堂

　全労連と国民春闘共闘は２５日、消費税増税法案の廃案や原発ゼロ、最低賃金の大幅引き上げなど国民的な諸要求を掲げ、東京・霞が関で５・２５中央行動にとりくみました。約１５００人が参加し、「安心して働き暮らせる社会の実現を」と集会・デモ、省庁要請などを繰り広げました。

　日比谷野外音楽堂で開かれた総決起集会では、消費税増税反対など約１９万人分の署名が壇上に積み上げられました。

　全労連の大黒作治議長が主催者あいさつし、「暴走する野田内閣と横暴きわめる財界に貧困と格差をなくせと迫ろう、消費税増税反対のたたかいを発展させよう」と呼びかけました。

　この日、国家公務員の賃下げは憲法違反だとして東京地裁に提訴した国公労連の原告団が登壇。「国家公務員の賃下げは労働者全体の賃下げにつながる。経済をいっそう冷え込ませる」と訴えると､会場から｢頑張れ｣の声援が送られました｡

　被災３県の最低賃金は昨年、震災を口実に１円の引き上げにとどまりました。時給６５８円の福島県代表は「月１５０時間働いても９万８７００円にしかならない。これでは人間らしい生活はできない｣と訴えて､引き上げを求めました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、群馬農民連の木村一彦会長が連帯あいさつしました。

　有期労働契約に関する労働契約法改定案について「ほとんど規制にはならない」と批判するのは、大阪労連幹事の嘉満（かま）智子さん（４５）。「有期で働く人を守るよう規制を強化してほしい」と話していました。