2012年5月25日(金)

最低保障年金つくれ

衆院特委「消費税に頼らず」と高橋氏

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝24日、衆院社会保障・税特別委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院社会保障・税特別委員会で、多くの若者が将来、無年金・低年金になるおそれがあると指摘し、消費税に頼らずに最低保障年金制度をつくる必要性を強調しました。

　２０～２４歳の公的年金加入者のうち３８５万人は国民年金（満額でも月額６万５千円）に加入。うち３２・２％が非正規雇用の労働者です。しかも８０・９万人が保険料を納めていません。「このままでは大量の無年金・低年金者が生まれる」という高橋氏の指摘に対し、小宮山洋子厚労相は「問題意識は同じ」と答えました。

　高橋氏は「処方箋は消費税ではない」と強調し、「正社員が当たり前」のルールづくり､｢同じ仕事なら同じ賃金」という均等待遇の実現、安心の社会保障づくりを進めるよう迫りました。

　高橋氏は、日本共産党の最低保障年金案について野田佳彦首相が「納付意欲から問題」と述べたことに言及。すべての人に支給する最低保障年金を土台にし、保険料納付に応じて年金額を積み上げていくものであり､｢納付意欲をそぐこともない｣と強調すると､野田首相は所得があるのに保険料を払わない人のことをいったものだと弁明しました。

　高橋氏は、日本政府が国連人権規約委員会から最低年金を導入するよう勧告されていることを紹介。自民・公明両党の要求に屈して最低保障年金をつくることを投げ捨てるのは国際社会への公約にも反すると述べました。野田首相は、「連立政権合意」に最低保障年金創設をもりこんだことを０９年１２月に国連に報告したことを認め、最低保障年金の創設は「私たちの考え方の基本」と答弁しました。