2012年5月25日(金)

電気代、家庭が大口の２倍超

東電もうけの９割占める

　東京電力の家庭向け電気料金が、大口の電気料金の２倍以上となっていることが分かりました。経済産業省の電気料金審査専門委員会の第２回会合に提出された資料で明らかになりました。同委員会は東電が申請した家庭向け電気料金の値上げについて審査しています。

　資料によると、１キロワット時当たりの単価は、家庭向けなどの規制部門が平均２３・３４円であるのに対し、電気使用量が多い企業の上位１０社は平均１１・８円となっており、２倍以上の差があります。

　大口には電気を安く売り、その分家庭に高く売ることによってもうけをあげてきた東電の経営実態が鮮明になりました。

　２００６～１０年の５年間の合計で、東電の電気事業収益の９割が家庭向けなどの規制部門の電気料金から生み出されています。

　日本共産党の吉井英勝衆議院議員が入手した資料により、東電の年度ごとの電気事業収益の詳細が明らかになりました。０６年度の事業収益は、規制部門は１２２７億円で自由化部門は１３０８億円でした。しかし、新潟県中越沖地震のために柏崎刈羽原子力発電所が停止した影響から、安売りしていた自由化部門では、０７年度は６８４億円、０８年度は７３５億円の赤字を出しました。その後、０８年の電気料金改定を経て、０９年度の事業収益は、規制部門で９７０億円、自由化部門で６８億円となりました。１０年度は、規制部門２３１７億円に対し、自由化部門は５６２億円と、規制部門で利益を生み出す構造が顕著になっています。