2012年5月25日(金)

総選挙躍進へ強く大きな党をつくろう

日本共産党が全国活動者会議

「大運動」目標総達成「特別期間」をよびかけ

　日本共産党は２４日、「総選挙勝利、『党勢拡大大運動』目標総達成、全国活動者会議」（全活）を党本部で開きました。２日間の日程です。昨年７月以来取り組んできた「党創立９０周年をめざす党勢拡大大運動」の目標を総達成するための意思統一を目的にしたもので、全活開催は１９８７年以来２５年ぶり。都道府県委員長、地区委員長、衆参選挙の比例・選挙区候補、地方議員、党支部役員ら約６００人が参加しました。

　志位和夫委員長が幹部会報告に立ち、閉塞（へいそく）打開の展望を示す日本共産党の値打ちや、「大運動」の到達点と教訓、今後の活動方向などを提起。総選挙躍進へ強く大きな党をつくろうと、総選挙勝利をめざす「『大運動』目標総達成の特別期間」（今月２４日から７月３１日まで）をよびかけました。幹部会報告を受けた討論で３６人が発言しました。

（写真）報告する志位和夫委員長＝24日、党本部

志位委員長が幹部会報告

　志位氏は情勢問題にかかわって、国民のなかに現在の政治を「よしとしない気分」がこんなに広がっているときはなく、閉塞を抜け出す道を強く求めていると強調。この国民の気持ちにこたえて日本共産党が進めてきた「政治的探求と努力」を３点にわたって報告しました。

閉塞状況打開の展望を示す　　

　第一は、「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つの害悪」を断ち切る改革を進めればどういう展望が開かれるかを、経済でも外交でも明らかにしてきたことです。

　原発問題では、「原発ゼロの日本」への決断をしてこそ、電力供給や自然エネルギーへの転換でも、原発立地自治体の雇用と営業でも本腰が入ると述べ、そのためには、「財界中心の政治」を断ち切ることが必要だと強調。消費税大増税問題では、政府の経済対策が消費税頼みで経済も財政も破たんさせ、経済成長もできないことを指摘。党の「提言」がこの二つの矛盾の中心点にメスを入れ根本的転換を求めるものになっていると、その意義を明らかにしました。

　「アメリカいいなり政治」の根源にある安保条約をなくすと、どういう展望が開かれるかの志位講演（５月１２日）を「外交ビジョン」と位置づけて活用してほしいと述べるとともに、こうした論立てによって国民が求めている問題に攻勢的に回答を示すことができると強調しました。

（写真）全国活動者会議で志位和夫委員長の報告を聞く出席者＝24日、党本部

国民の要求にもとづく共同を発展させる

　第二は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対や「原発ゼロ｣をめざす運動､消費税増税反対、障害者総合支援法案や保育の問題など、さまざまな分野で政治的立場の違いを超え、一致点にもとづく「一点共闘」を広げて現実政治を動かすために奮闘してきたことです。

　志位氏は、たたかいのなかで生まれている注目すべき特徴を豊かな実例をあげながら、４点を強調。(1)「一点共闘」が重なりあって「重層的共闘」に発展し、統一戦線に合流する萌芽が生まれている(2)参加した人々のなかで問題の根源に「二つの害悪」があるという認識への接近、発展が生まれつつある(3)国民要求の実現のために誠実に取り組む日本共産党や自覚的民主勢力への新たな信頼と期待が広がっている(4)悪政推進勢力への大きな圧力となり、現実政治を動かしている―と述べ、党国会議員団の役割を強調しました。

反動的逆流とたたかい民主主義を守り抜く

　第三は、閉塞状況につけこんだ反動的逆流、とりわけ橋下・「大阪維新の会」の策動と正面からたたかってきたことです。

　たたかいを進める政治的観点として、閉塞状況打開の展望と一体に、この潮流の危険性を明らかにすること、国民分断の卑劣な手口に対して社会的連帯をつくりだす重要性を力説｡｢維新の会」の二つの反動的・反国民的特徴を事実に即して明らかにしたうえで、日本共産党が人権と民主主義を守るよりどころとして奮闘する意義を強調しました。

　志位氏は「三つの仕事のどれをとっても、日本共産党しかやれない仕事です。ここで党が頑張らなくていつ頑張るのかという情勢が展開しています。ここに確信をもって、広い国民の思いにこたえた活動に取り組み、そのなかで大いに党を語り、支持を広げよう」と訴えました。

　志位和夫委員長は、続いて、昨年１２月の日本共産党第４回中央委員会総会（４中総）決定にもとづく総選挙勝利にむけた取り組みと、「党勢拡大大運動」の到達点、それをふまえた今後の活動方向について報告しました。

　「すべての小選挙区で候補者擁立をめざす」方針では、２４日までに承認・内定した候補者は２３２人となり、候補者擁立のなかで革命的気概あふれるドラマが各地に生まれていることを紹介。中央と地方が力を合わせて困難を一つひとつ打開しながら活動の発展をはかりたいと述べました。

「大運動」の到達点をどうみるか

　「大運動」での党員拡大は、入党承認で約７７００人、新入党員を迎えた支部は２３・７％、目標の５万人に対しての達成率は１５％。「しんぶん赤旗」読者拡大については、「大運動」をつうじて、全党的には日刊紙読者３５００人、日曜版読者１万４千人が後退した到達です。また、全党的に「実態のない党員」の問題は基本的に解決されたと報告しました。

　志位氏は、「大運動」の１０カ月の取り組みをつうじ、多くの党組織が党活動の法則的発展方向をつかみつつあることは重要だと指摘。同時にこれまでの水準の運動に甘んじていては、総選挙に勝つ保障を築くことはできないと強調しました。

　そのうえで、今月２４日から７月３１日までを、総選挙をめざす、「『大運動』目標総達成の特別期間」として、全党の集中的取り組みを行うことをよびかけました。党勢拡大に思い切って力を集中し、目標を総達成することに最大の眼目があることや、党機関と長の役割や臨戦態勢など「特別期間」の構えを５点にわたって強調し、総選挙勝利への道を自らの力で切りひらこうとよびかけました。

　そのなかで志位氏は、「前回参院選の痛苦の経験にてらしても、中間選挙の教訓にてらしても、『大運動』の目標を『やれるだけやる』でなく、文字通り総達成する―ここでお互いに腹を固めあうことに、この会議で意思統一すべき最大の要があります」と力説しました。

どうやって「特別期間」を成功させるか

　どうやって「特別期間」を成功させるか。志位氏は、「三つの政治的探求と努力によっって広がった新しい結びつき、新しい信頼関係をさらに広げながら、党勢拡大の独自の努力をはかる見地が何よりも大切」と強調しました。

　とくにその要となるのが、すべての支部の段階にまで、三つの「政治的探求と努力」を具体化し、さらにそれぞれの支部のまわりの国民の願いや声にこたえて、新しい結びつきを広げに広げ、それを党勢拡大に実らせることだと強調しました。

　「大運動」ですぐれた成果をあげている経験を紹介しながら、中央として大切だと考える点として、(1)「支部が主役」で要求活動と党勢拡大を「車の両輪」として取り組む(2)「つどい」「演説会」をあらゆる活動の「軸」に位置づけ気軽に豊かに発展させる(3)党員拡大を「根幹」に位置づける(4)綱領・中央決定の読了・徹底、支部会議開催の努力を強める(5)職場支部での前進の芽をよくつかみ育てる(6)若い世代の気持ちや願いにこたえた活動に大胆にとりくむ―の６点をあげました。

　最後に、「特別期間」の成功にむけ、党機関と国政候補者、地方議員らが大きな力を発揮することを訴えました。志位氏は「特別期間」の成功自体が「国民に明るい展望を示す国民的事業です」と述べ、躍進をよびかけました。