2012年5月23日(水)

欧州戦術核「削減を検討」

核同盟の意義は強調

ＮＡＴＯ

　【シカゴ＝小林俊哉】２１日に閉幕した北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)首脳会議は、ＮＡＴＯの核兵器､通常兵器､ミサイル防衛のあり方について検討した「抑止と防衛態勢の見直し」（ＤＤＰＲ）報告を採択しました。ＮＡＴＯを「核同盟」として改めて強調する一方、欧州に２００発程度配備されている米国の戦術核については、削減に向け検討する姿勢も示しました。

　同報告は「核兵器は通常兵器やミサイル防衛能力と並んで、ＮＡＴＯの抑止・防衛能力全体で中核となる要素だ」として、「核兵器が存在する限り、ＮＡＴＯは核同盟であり続ける」と強調。米英仏の戦略核兵器がＮＡＴＯの安全の「最高の保障」だとしています。

　同時に「軍備管理、軍縮、核不拡散は、ＮＡＴＯの安全保障の目的を達成する上で、重要な役割を果たす」とも指摘。ＮＡＴＯとして、「核兵器のない世界に向けた条件をつくる」意思も述べ、非核保有国に対して核を使用しない「消極的安全保障」の重要性や、核軍縮への“貢献”の必要についても言及しました。

　焦点となった欧州配備の戦術核については「削減を検討する用意がある」と主張。同時に、この削減は一方的措置ではなく、ロシア側の戦術核削減に向けた動きと一体の「相互行動」が必要だと条件を付けています。

　今後、ロシア側と、欧州の戦術核のあり方について「相互理解」を深めるための「透明性と信頼醸成」について協議をすすめるとしています。