2012年5月23日(水)

法務職場の増員を

全法務が署名を提出

（写真）紙議員（右端）、井上議員（右から２人目）に署名を手渡す全法務の実川委員長（左から３人目）＝22日、参院議員会館

　法務局や入管局職員らでつくる全法務省労働組合（全法務、国公労連加盟）は２２日、参院議員会館で「法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の増員に関する国会請願署名」８万６８７０人分を提出。日本共産党では井上哲士、紙智子両参院議員が受け取り、懇談しました。

　法務局の職員は、この１０年間で約２９００人が減らされる一方、登記事務は高い専門性が求められ、東日本大震災にともなう業務が本格化。更生保護業務では法改正により業務量が増大し、少年院施設では、処遇困難な少年の増加に対応しながら、一部施設では夜間の複数指導体制が試行されるなど負担が増大しています。

　このもとで、各法務職場での増員が緊急に求められています。

　署名を提出した全法務の実川和明委員長らは、「東日本大震災で家屋、土地、田畑が失われ、登記事務はこれから大幅に増大する。職員の派遣などでは対応できない」などと語り、職員の大幅増員を求めました。

　同請願は３０年以上、ほぼ連続して採択されています。