2012年5月22日(火)

原発賠償へ団結

自由法曹団研究討論集会

（写真）熱心な発言が行われた原発問題の分科会＝21日、宮崎市内

　自由法曹団（篠原義仁団長）の５月研究討論集会は２日目の２１日、先日に続き六つの分科会と全体会が行われ閉幕しました。

　１００人を超える参加があった原発問題の分科会では、福島第１原発事故の被害賠償のたたかいについて熱心な討論が行われました。

　自由法曹団原発問題委員会の柿沼真利弁護士は、今回の原発事故の記録化と可視化を問題提起し、「被害の実態を統一して把握することが脱原発の運動に繋がる」と呼びかけました。

　福島原発被害弁護団の向川純平弁護士は「相談に来る人には避難区域内の住民や『自主避難』の人と多様で、要求もさまざま。弁護団は走りながら賠償請求を進めている。人を増やしながら、一致団結してがんばっていきたい」と、この間の奮闘を報告しました。

　同分科会では、多くの公害闘争を手がけてきた団の歴史や伝統、ベテラン団員に学ぼうという若手弁護士の発言もありました。

　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団幹事長の南雲芳夫弁護士は「相手の国と東京電力は、これまでの公害闘争と比べても巨大な相手だ。住民が分散しては太刀打ちできない。自由法曹団は、その結集の核になれる」と訴えました。

　その後の全体会では、ＪＡＬ不当解雇で東京高裁での逆転勝利をめざす取り組みや秘密保全法案をめぐるたたかい、衆院比例定数削減に反対する運動など、各分野からの報告が行われました。