2012年5月22日(火)

共産党経済懇談会中小企業家ら出席

小池政策委員長が提言語る

東京・大田

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（写真）日本共産党の経済懇談会で提言について語る小池政策委員長（正面中央）＝21日、東京都大田区

　日本共産党東京都大田地区委員会は２１日、大田区内で税と社会保障についての経済懇談会を開き、中小企業家や老人会役員、福祉・医療関係者らが出席しました。

　小池晃政策委員長は、民主党政権の消費税増税と社会保障改悪が暮らしと経済を壊すと批判。消費税増税をやめ、国民のふところを温めて経済を成長させ、社会保障と経済・財政とを一体で立て直す党の「提言」を詳しく説明しました。

　小池氏は財源について、軍事費の新型装備や政党助成金など税金の無駄遣いを徹底的に削ると強調。所得税・住民税の最高税率が適用される課税所得３０００万円以上の人が、人口７０万人の大田区で約１９００人しかいないことをあげ、「こうした富裕層や、大企業に応分の負担をしてもらう」と提起しました。

　出席者が「患者から消費税を取れないのに、傘下の病院では医療材料や機器など１億円の消費税がかかっている」（医療法人の代表）、「この国は成長戦略がない」（産業支援機関役員）、「金融投機の暴走に歯止めをかけないといけない。共産党はどう考えるか」（企業経営者）と発言。小池氏は「国民の所得を増やす改革で経済成長を軌道に乗せていく」「為替取引には、世界的にも検討・導入されているごく低率の課税による規制を行う」など質問の一つひとつに丁寧に答えました。

　懇談会では香西かつ介衆院東京３区予定候補、山本純平同４区予定候補、吉良よし子参院東京選挙区予定候補、かち佳代子都議、党区議団も出席しました。