2012年5月21日(月)

東北６県「首長九条の会」広がる

被災地に憲法生かそう

（写真）憲法九条を守る東北地区市町村長の会交流会に参加した首長・元首長ら＝19日、福島市内

　憲法９条を守ろうと市町村長などでつくる「首長九条の会」が東北地方の全ての県に広がっています。１９日に福島市内で開かれた東北地区市町村長の会交流会に、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の６県から、「首長九条の会」や同準備会の首長・元首長１１人が参加しました。

　交流会は２０１０年に続き２回目。前回開催時に「首長九条の会」を結成していたのは、秋田、宮城の２県だけでしたが、今回は青森県が今月に結成して参加。岩手、福島両県でも今夏の結成に向け準備中で、山形でも早期の結成を目指して活動しています。震災復興が遅れ原発事故被害も続く東北で、住民の健康と暮らしを守ることが切実に求められるなか、首長らの憲法を生かす運動が広がりをみせています。

　交流会では、福島・霊山（りょうぜん）町（伊達市に合併）の大橋芳啓（よしひろ）元町長が、国が「安全神話」で原発建設を進め、事故が起きても東京電力や政府が情報を隠してきたと批判し、「戦争時の大本営発表と同じ。憲法９条と２５条を守る活動を頑張っていきたい」と発言しました。

　宮城・白石（しろいし）市の川井貞一元市長は、「農協人九条の会」と共同で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の反対声明を発表したことを紹介。「９条改憲に反対するのは住民の生存権を守るため。ＴＰＰは食料自給率を激減させ、生存権を脅かすものだから参加した」と活動の広がりを報告しました。

　宮城・山元町の森久一元町長は「復興に力を注がなければいけない時に、どさくさにまぎれて改憲の動きを強める政党があることに危惧している」と述べました。