2012年5月20日(日)

中小業者の生きる道開く

消費税増税阻止全商連が定期総会

（写真）60年の歴史を力に強大な民商・全商連をつくろうと始まった全商連第50回定期総会＝19日、福岡市内

　全国商工団体連合会（全商連）の第５０回定期総会が１９日、「６０年の歴史を力に、中小業者の生きる道ひらく、強大な民商・全商連を」のメーンスローガンのもと福岡市内で始まり、代議員など７００人が参加しました。２０日まで。

　国分稔会長があいさつし、消費税増税阻止の大運動、大震災復興と東京電力福島原発事故の完全賠償・原発ゼロの運動で力を発揮してきた、この間の民商・全商連の活動を紹介しました。「財界中心、アメリカいいなり」でつき進む野田政権を厳しく批判し、「消費税増税反対などこれまで以上の声をつきつけていこう」と呼びかけました。

　岡崎民人事務局長が大増税阻止、原発ゼロにむけた運動、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対などをいっそう強める運動方針を提案。昨年創立６０周年を迎えた全商連が、中小業者の営業と生活、権利を守る運動で実現した成果の多くが広く中小業者の地位向上に生かされてきたとのべました。

　また、中小商工業の存在意義を国と地方の政策に位置づけさせることこそ「中小業者運動のナショナルセンター」である民商・全商連の使命だと強調し、昨年発表した「日本版・小企業憲章」（案）を力に「中小業者が希望の持てる新時代を築くたたかいをすすめよう」と訴えました。

　全体会では４人が発言。福島県の代表が原発事故による放射能汚染と損害賠償請求のたたかい、愛媛県の代表が県民の変化と民商会員と「商工新聞」読者を増やす運動の前進について報告しました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が連帯のあいさつをしました。