2012年5月19日(土)

雇用・子育てを支援

党沖縄県委提言県民の願い実現へ

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（写真）「雇用＆子育てサポート・プラン」で会見する（左から）村山、赤嶺、比嘉各氏＝18日、沖縄県庁

　日本共産党沖縄県委員会（赤嶺政賢委員長）は１８日、「雇用＆子育てサポート・プラン｣を発表しました｡会見には、赤嶺衆院議員のほか、村山純県委員長代理、党県青年学生部長の比嘉瑞己那覇市議が同席しました。

　この間、大規模に実施した要求アンケートで、「雇用や子育てに関する県民要求が特に強かったことから、これにこたえる現実的な提言」（赤嶺氏）として発表しました。

　比嘉氏が「若者世代に厳しい、この異常な現状を変えるための政策」の内容を紹介。雇用問題は(1)仕事を探す若者支援と返済猶予付きの奨学金(2)自治体発注事業では時給１０００円を保障する公契約条例の制定(3)地場産業育成による正規雇用拡大―が柱です。子育て支援では(1)保育所を大幅に増やして待機児童ゼロへ(2)医療費無料化の拡充―などを提唱しました。

　財源として、一括交付金（１５００億円）の活用や泡瀬干潟埋め立て（１０２０億円）などのムダ遣いをやめることを主張。さらに、「自立した経済への一番の害悪は米軍基地」だとして、「基地をなくし足腰の強い沖縄経済をつくろう」と訴えました。