2012年5月18日(金)
消費税増税法案審議入り
「国民の賛成少ない」と与党議員
「『一体改革』は国民に理解されていない」。消費税増税を柱とする｢社会保障と税の一体改革｣関連７法案が１７日の衆院社会保障・税特別委員会で審議入りしました｡この日は与党議員だけの質問でしたが､質問に立った４人は、ぼやき、言い訳、開き直りに終始。国民世論の過半数が反対する中、増税押し付けのゆきづまりが鮮明になりました。
 （写真）与党議員の質問に答弁する野田首相＝17日、衆院社会保障・税特別委 |
ぼやき
「国民の（疑問の）代弁者として質問する」と表明したのは民主党の前原誠司政調会長。「増税だけが総理のやりたいことのように見られてしまっている」とぼやくと、「増税だけだろ」の声が飛びました。
樽床伸二幹事長代行は冒頭から、「『一体改革』において、いまだ賛成の方が少ないのが現実だ｣と嘆きました｡社会保障に税金が投入されていることを｢多くの国民は理解していない｣と､増税反対の世論を“無理解”呼ばわりし､｢あんまり国民をばかにしちゃいかんよ｣との声を浴びました｡
しまいには消費税を「年金・医療税」に名称変更しようと提案。野田佳彦首相から「『国民福祉税』といったときもあったが、それで理解が進んだわけではなかった」と諭されるありさまでした。
言い訳
前原氏は、年金削減などと合わせて２０兆円もの恒久的な負担増が日本経済に及ぼす破壊的影響を無視できず、経済成長が重要だとして「デフレ脱却」を強調。しかし、はなから「人口減少社会でのデフレ脱却は難しいという議論がある」との学者の説を紹介し、自らの議論を否定する格好になりました。
野田首相も、増税と経済成長を「両立させる」というだけで、効果の上がらない「新成長戦略」を繰り返すだけでした。
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