2012年5月17日(木)

原子力規制機関の設置法案

審議は全会派参加で

８党要請

　日本共産党など８党の国対委員長、政策責任者らは１６日、国会内で、小平忠正衆院議院運営委員長に対し、原子力規制機関の設置に関する法案について、全会派が審議に参加できる東日本大震災復興特別委員会で審議するよう要請しました。要請したのは、共産党のほか、みんなの党、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、たちあがれ、新党改革、新党日本。日本共産党の穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長代理が参加しました。

　原子力規制機関設置については、民主と自民、公明の間で、法案を環境委員会に付託して成立を狙う動きが出ています。

　要請で穀田氏は、新たな規制機関づくりは「東電福島原発事故の教訓をどう踏まえるのかという国政上の優れて大きな問題だ」と述べ、多くの少数会派が委員を持たない環境委員会はふさわしくないとして、全会派が参加できる復興特別委員会での審議を主張しました。

　また、国会の原発事故調査委員会の活動は途上であり、自民党も同調査委の提言を踏まえて規制機関のありかたを決めるべきだといっていたと指摘し、拙速に進めてはならないと強調しました。

　小平議運委員長は、「自分も少数会派にいたので気持ちはわかる。各党の国対間で協議して決めてもらいたい」と述べました。

　要請後の記者会見で笠井氏は、「原発の推進から分離した規制機関の設置こそ必要だ。再稼働先にありきでつくっても国民の理解は得られない」と述べました。