2012年5月17日(木)
「津波で設備機能せず」認識
泊・女川・浜岡・大飯でも
東電公表
東京電力福島第１原発の敷地内に津波が浸水すれば全ての電源を失う可能性があることを東電が２００６年に認識していたことが問題になっています。新たに北海道電力泊（とまり）原発や東北電力女川（おながわ）原発、中部電力浜岡原発、関西電力大飯（おおい）原発でも、緊急時に炉心を冷却する装置や非常用電源が津波により機能しなくなる恐れがあるとする検討結果が同時期に示されていたことが、１６日明らかになりました。
これは、０４年に発生したスマトラ島沖地震でインドの原発が津波の影響を受けたことなどから、経済産業省原子力安全・保安院が原子力安全基盤機構とともに開始した勉強会での検討でわかったものです。東電が、勉強会で配布された資料を保安院の許可を得て、同日公表しました。
検討は、各海域を代表する原発として、泊原発１、２号機、女川原発２号機、福島第１原発５号機、浜岡原発４号機、大飯原発３、４号機を選んで行われました。それぞれの原発が敷地より１メートル高い津波に襲われた場合を想定したとしています。
検討の結果、各原発とも緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や非常用ディーゼル発電機（ＤＧ）などが機能を失うことが判明したといいます。
ＥＣＣＳは、冷却水が漏れるなどして原子炉が冷やせなくなったときに、大量の水を注水して原子炉の冷却を継続するための設備。ＤＧは送電線からの電気がストップした場合に電気を供給します。
福島第１原発では、電源を失う危険性を認識しながら対策をとらず、東日本大震災で全電源を失って、原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融し、大量の放射性物質を放出する事故を起こしました。
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