2012年5月16日(水)

Ｆ３５、１機百数億円

政府、値上げ受け入れへ

　政府が６月中に契約する予定の航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５について、１機当たりの調達価格を百数億円とする方向で米側と調整していることが分かりました。防衛省関係者が１５日、明らかにしました。

　政府は２０１２年度予算に計上した単価９９億円（交換部品含む）を厳守するよう米側に求めています。しかし、Ｆ３５の開発の遅れなどから、米側は価格上昇が避けられないと伝達。日本側もやむを得ないとの判断に傾きました。

　１２年度予算には、４機分の価格に加え、訓練シミュレーターや米側からの技術移転費など合計６００億円を計上しています。田中直紀防衛相は１５日の記者会見で、Ｆ３５購入について「（機体本体以外の）その他の予算を含め、予算内で契約する」と語り、６００億円を超えない範囲で対応する考えを強調しました。