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2012年5月16日(水)

主張

消費税論議

増税で国民との一致点はない

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 審議が始まった消費税増税法案の成立に「政治生命をかける」としている野田佳彦首相は、自民党との「一致点を見いだし、なんとしても今国会で実現したい」とのべています。

 増税を前提にした軽減税率の採用や低所得者対策など、「修正」も取りざたされています。

 消費税増税では違いがない自民党などと民主党の間でたとえ「一致点」が見つかっても、増税反対の国民との一致点はありません。消費税増税に頼らない財源を生み出して、社会保障の再生・充実を実現すべきです。

国民の圧倒的な反対

 野田政権が総選挙公約に違反して持ち出してきた消費税増税は、国民の暮らしも経済もずたずたにし、財政危機さえ深刻にすることが懸念されるもので、圧倒的多数の国民が反対しています。最近の世論調査でも消費税増税法案を今国会で「採決する必要はない」が60%(「毎日」8日付)、消費税増税に「反対」「どちらかといえば反対」があわせて54・2%(「共同」4月30日付)など、国民の反対の意向は鮮明です。

 自民党は先週始まった「一体改革」法案の審議でも消費税増税の「推進勢力」であることを明言しています。国会で圧倒的な議席を占める民主党や自民党によってさえ「一体改革」法案の審議が思うように進んでいないのは、消費税増税や社会保障改悪に国民が強く反対しているからです。野田首相や民主党がたとえ自民党などと消費税増税で「一致点」を見いだしたとしても、国民との矛盾は深刻になるだけです。

 だいたい、軽減税率の採用や低所得者対策などの「修正」で、消費税増税の害悪がごまかされるものではありません。

 消費税は1%税率を引き上げるだけで2兆円以上の負担増です。現在5%の税率を2014年4月から8%、15年10月から10%に引き上げれば、負担増は合計で13兆5千億円にもなります。

 一部の税率を低くする軽減税率を採用しても消費税大増税で暮らしと経済が破壊されることに変わりはありません。その点では低所得者に税額の一部を返す「給付付き税額控除」なども同じです。いずれも、所得が低い人ほど負担が重い消費税の逆進性を完全に打ち消すことはできません。その財源を確保するために、もっと消費税率を引き上げるのかという問題もあります。

 大半の中小企業が消費税の納税で身銭を切らされています。これらの措置ではその被害を抑えられません。消費税増税の害悪を根本から取り除くには、増税をやめるしかありません。

「一体改悪」に拍車

 野田内閣がすすめる消費税増税は、年金を減らし、医療・介護や育児・子育ての制度も改悪する社会保障切り捨てと一体です。公明党が主張するように社会保障の「全体像」を示すことを条件とすることは、「一体改悪」に拍車をかけるものにしかなりません。

 日本共産党は、ムダづかいを一掃し、大企業や大資産家に応分の負担を求めるなどの民主的な税制改革を行えば、消費税を増税しなくても社会保障を再生・拡充できると提案しています。この提言を多くの国民に届け、消費税増税の策動を打ち破る世論と運動を広げることが、いよいよ重要です。


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