消費税論議

増税で国民との一致点はない

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　審議が始まった消費税増税法案の成立に「政治生命をかける」としている野田佳彦首相は、自民党との「一致点を見いだし、なんとしても今国会で実現したい」とのべています。

　増税を前提にした軽減税率の採用や低所得者対策など、「修正」も取りざたされています。

　消費税増税では違いがない自民党などと民主党の間でたとえ「一致点」が見つかっても、増税反対の国民との一致点はありません。消費税増税に頼らない財源を生み出して、社会保障の再生・充実を実現すべきです。

国民の圧倒的な反対

　野田政権が総選挙公約に違反して持ち出してきた消費税増税は、国民の暮らしも経済もずたずたにし、財政危機さえ深刻にすることが懸念されるもので、圧倒的多数の国民が反対しています。最近の世論調査でも消費税増税法案を今国会で「採決する必要はない」が６０％（「毎日」８日付）、消費税増税に「反対」「どちらかといえば反対」があわせて５４・２％（「共同」４月３０日付）など、国民の反対の意向は鮮明です。

　自民党は先週始まった「一体改革」法案の審議でも消費税増税の「推進勢力」であることを明言しています。国会で圧倒的な議席を占める民主党や自民党によってさえ「一体改革」法案の審議が思うように進んでいないのは、消費税増税や社会保障改悪に国民が強く反対しているからです。野田首相や民主党がたとえ自民党などと消費税増税で「一致点」を見いだしたとしても、国民との矛盾は深刻になるだけです。

　だいたい、軽減税率の採用や低所得者対策などの「修正」で、消費税増税の害悪がごまかされるものではありません。

　消費税は１％税率を引き上げるだけで２兆円以上の負担増です。現在５％の税率を２０１４年４月から８％、１５年１０月から１０％に引き上げれば、負担増は合計で１３兆５千億円にもなります。

　一部の税率を低くする軽減税率を採用しても消費税大増税で暮らしと経済が破壊されることに変わりはありません。その点では低所得者に税額の一部を返す「給付付き税額控除」なども同じです。いずれも、所得が低い人ほど負担が重い消費税の逆進性を完全に打ち消すことはできません。その財源を確保するために、もっと消費税率を引き上げるのかという問題もあります。

　大半の中小企業が消費税の納税で身銭を切らされています。これらの措置ではその被害を抑えられません。消費税増税の害悪を根本から取り除くには、増税をやめるしかありません。