2012年5月15日(火)

平和で豊かな沖縄へ全力

きょう本土復帰４０年市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝14日、国会内

　沖縄が本土に復帰して１５日で４０年を迎えます。

　日本共産党の市田忠義書記局長は１４日の記者会見で、沖縄の祖国復帰４０周年を迎えるにあたり、「沖縄の悲劇を繰り返さず、『基地のない平和で豊かな沖縄』の実現を願うという沖縄県民の心にどうこたえるかが問われる日だ」と強調し、１４０万県民と手を携えて全力をあげる決意を表明しました。

　市田氏は沖縄県民の苦難の歴史を振り返り、沖縄戦で二十数万人が犠牲になり、戦後２７年間にわたってアメリカの異民族支配のもとに置かれたことに言及。祖国復帰後も核と基地が温存され、ベトナム戦争の最前線基地やアフガニスタン、イラク戦争の出撃・兵たん拠点とされ、アメリカの世界戦略の「アジア太平洋のかなめ石」として米軍基地が強化されたことをあげました｡日本の総面積の0･６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中し、普天間基地など米軍専用基地が３３も置かれている実態を告発しました。

　さらに、日米両政府が安全保障協議委員会や首脳会談の合意で、普天間基地の辺野古「移設」に固執する一方、普天間基地の「補修」と日本側の「経費一部負担」を明記したことは、「世界一危険」な普天間基地を「固定化」するもので重大だと強調。「沖縄県民の生命と安全、暮らしを脅かしている危険性を放置するものだ。しかも、そのために日本国民の税金を投入することは断じて許されない」と批判し、普天間基地はただちに閉鎖・全面返還すべきだと述べました。

　市田氏は、「日米軍事同盟が日米安保条約の枠組みさえ超えた地球規模での侵略的変質を強め、憲法９条といよいよ両立しえなくなっている」と強調。安保条約発効６０年の年にあたり、「日米軍事同盟が軍事面だけでなく政治、経済でもゆきづまりに直面するなか、日米安保条約の是非そのものを問い、日米軍事同盟をなくしたらどういう展望が開かれるか、『軍事に頼らない、安保に頼らない別の道がある』ことを堂々と示しながら、安保廃棄を多数派にするために全力をあげる」と表明しました。