経済に重大な影響

笠井氏政府の“対策”を批判

　１３日のＮＨＫ番組「日曜討論」では、政府・民主党が消費税増税法案に盛り込んだ「景気弾力条項」や「負担軽減措置」などがテーマとなりました。

　「景気弾力条項」は、増税を実行する前に政府が経済状況を総合的に判断し、停止を含む措置を取るというものです。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「この『条項』を設けたこと自体、消費税が経済に重大な影響を与えると認めたことだ」と指摘。野田佳彦首相自身も「条項」を消費税増税実施の前提条件としておらず、「歯止めにならない」と批判しました。

　そのうえで、今回政府が計画する消費税大増税では、年金・医療改悪を含め２０兆円以上の国民負担増となり、消費税率を５％へ引き上げた１９９７年の国民負担増９兆円の倍以上となって日本経済に深刻な悪影響を及ぼすこと、震災被災地にも打撃を与えることを指摘しました。

　消費税増税が与えた９７年の経済影響について自民党の野田毅税調会長は「増税反対にいろんな理屈をつけている」などと発言。笠井氏は、この点で野田首相も影響を認めていると反論しました。

　政府は「負担軽減措置」で低所得者への現金給付などを検討するとしています。笠井氏は「低所得者向けの特別の対策が必要ということ自体が、消費税のもつ逆進性を認めたことだ」と指摘。消費税は所得の低い人ほど負担が重く、「生活費に課税しない」という税制の原則に反した欠陥税制だと告発しました。

　笠井氏は「『対策』といっても（政府からは）いまだに具体的なことが出てこない。これ自体が有効策がないことだ」と批判。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長らが欧州の消費税率の高さをあげたことに対して、笠井氏は「税収に占める消費税の割合は日本とヨーロッパはあまり変わらない」と指摘しました。