2012年5月13日(日)

新潟水俣病申請締め切り撤回を

市田書記局長が患者会と懇談

（写真）水俣病阿賀野患者会の人たち（正面の各氏）と懇談する市田忠義書記局長（手前右端）ら＝12日、新潟市

　新潟水俣病阿賀野患者会（山崎昭正会長）は１２日、新潟市内で開かれた演説会場で、日本共産党の市田忠義書記局長と懇談し、水俣病被害者救済特別措置法にもとづく救済策申請の７月末締め切りを国が撤回するよう協力を求めました。藤野保史衆院北陸信越ブロック比例予定候補、たけだ勝利衆院新潟１区予定候補、みやじ敏裕同２区予定候補らが同席しました。

　阿賀野患者会の山田サチ子副会長は、「水俣病被害者の要求実現への共産党のみなさんのご尽力に感謝します。特に市田書記局長自ら被害地で聞き取った被害者の怒りの声に裏付けられた申請打ち切り撤回要求を国につきつけたことに勇気をいただいた」とのべ、水俣病問題の解決への協力を要請しました。

　患者会の女性（６３）は、「水俣病の症状が一時期に出るわけではない。何年後に出るかわからない。私は４０代から足のしびれがでるようになった。それでも、子どもの結婚があり患者として手をあげられなかった。申請締め切りは患者切り捨てになる」と訴えました。

　市田氏は、「みなさんの要求はきわめて正当だ。国民世論を広げてともに力をあわせましょう」とのべ、特措法による地域と出生年での救済対象の線引きや国のせまい認定基準の問題点を指摘、被害の全容解明のために住民健康調査を公的に実施することが重要と話しました。

　措置法にもとづく救済策の申請数は、新潟で１３６６人（４月３０日まで）です。