2012年5月13日(日)

「一体改革」特別委審議入り焦点

野党は十分な質疑要求

　今週の国会は、消費税増税法案を柱とする「一体改革」法案の社会保障・税特別委員会での審議入りが焦点です。

　与党は審議入りとなる総括質疑を１６日午後から１８日午前までとするよう打診。野党側は時間も短く細切れになるとして、７本もの法案審議にふさわしい時間を確保するよう求めています。自民党は２１日から４日間の総括質疑を求めています。

　これに対し民主党は「遅れても１日ぐらい」（城島光力国対委員長）として１７日の審議入りをめざす考えを強調しています。

　増税法案をめぐっては野田首相が「必ず一致点を見いだしてまいりたい」（１１日）と自民などに協力を呼びかけ、今国会成立へ執念を見せています。衆院本会議の質疑では、消費税増税が被災地に及ぼす影響などが問われました。しかし野田首相はまともに答えず、「（消費税増税は）逃げることができない課題」などと繰り返しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「野田首相は消費税増税と社会保障切り捨ての“結論先にありき”で、私たちの提起に答えていない」と指摘。消費税増税に頼らない抜本的対案を掲げた国会論戦と国民運動を大きく広げて廃案に追い込むと表明しています。

　このほか、政府・与党は「原子力規制庁を待つことなく判断はもちろんある」（野田首相）として規制庁がなくても原発を再稼働させる考えを表明する一方、規制庁設置法案の審議入りをはかるため、抜本的な規制機関にならない自公両党案を「丸のみ」する方向で検討に入っています。

　再稼働について日本共産党は「『電力が足りないから多少の危険に目をつぶってください』などという議論は、原発に関しては全くなりたたない」（志位委員長）と批判。「『原発ゼロ』への政治決断を行い、エネルギー確保の真剣な検討と方策を行うべきだ」と指摘しています。